結婚式や葬式、出産のお祝いなどのシーンで使う「慶弔休暇」ですが、この制度は会社や団体によって規定や規則は様々です。

いざという時にスマートに使えると便利なので、ぜひこの機会に確認してみてください。

慶弔休暇ってなに？

会社で働く人が取得できる休暇は法律によって規定されている「法定休暇」と会社・組織などが独自に規定している「法定外休暇」の大きく2つがあります。

法定休暇には年次有給休暇・生理休暇・産前産後休暇・介護・育児休暇などがあります。

しかし慶弔休暇はこの法定休暇には含まれれません。
会社が独自に規定している法定外休暇なので必ず用意しなければならない休暇ではないです。

さらに休暇の日数や条件なども会社の裁量にゆだねられるため、仮に結婚や葬式で取得した休暇が「欠勤」扱いになったとしても「違法」にはなりません。

とはいえ、一般的に多くの会社では慶弔休暇を取得できるようにしているのが現状です。
なお厚生労働省が行った調査では、正社員に対して慶弔休暇を実施している会社は8割以上、パートタイム就業者に対しても4割以上の会社が慶弔休暇を実施していると分かっています。

なお会社の規模が大きいほどその割合が増えていくことも分かっており、1,000人以上の社員が在籍する「大企業」では正社員の場合はほぼ100％の会社が慶弔休暇を実施しているとの回答を得ています。

慶弔休暇制度の導入状況

独立行政法人労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によると、福利厚生制度として「慶弔休暇制度」を設ける企業は90.7％で、特別休暇の中でも一番多い導入率でした。

福利厚生制度として、慶弔休暇制度と慶弔見舞金制度をセットで運用している企業が多いことがわかります。

また、パート・アルバイトといった非正規従業員も適用対象とする企業は、慶弔休暇制度を設ける企業の約半分です。

慶弔休暇の取得可能日数は？

先ほども紹介した通り、慶弔休暇は法定休暇ではないので日数や条件は各企業が独自に規定しています。

しかし、一般的な傾向はあるようです。

慶事休暇の場合

慶事休暇は会社員本人の結婚や配偶者の出産といったイベントで取得可能となっています。
本人の結婚は5日、それ以外の場合は2日程度が平均のようです。

弔事休暇の場合

弔事休暇の場合は、本人との間柄（続柄）によって取得できる日数に違いがあるようです。

なお、多くの会社で慶事には「お祝い金」、弔事には「弔慰金」などを「慶弔見舞金」として支給しています。

亡くなった当日or翌日からカウントする

いつから忌引日数をカウントするかも、会社・学校によって異なるので、事前に確認するようにしましょう。

その上では土日・定休日といった元々あった休日を挟んだ場合はカウントするかも違うケースがあるので併せて確認するとトラブルになりにくいです。

例外はある？

なお「忌引休暇」もまた法定休暇ではないので会社独自が規定している休暇になります。

亡くなった方への思いは人それぞれということもあり、会社にその旨を伝えることで規定よりも多い日数の休暇をもらえる可能性もあります。

また喪主を務めるという場合や遠方で葬儀があるという場合は、規定よりも多く日数が取得できることも。

ただし会社によっては三親等（叔父・叔母、曾祖父母など）以上の間柄の場合には忌引休暇の取得を認めていない会社もあるので要注意です。

その場合には有給を取得して参列することができるかもしれません。

慶弔休暇の有効期限はいつまで？

慶弔休暇は法的な休暇ではないですが、一般的には「半年～1年くらい」が期限です。

出産や結婚式においては、申請した日から大幅に変更されることも少なくないからです。
また入籍や新婚旅行を別々に取得したい人もいる場合には休暇を取得できる期限があった方が良いことも背景にあります。

その一方、葬儀においては「親族が亡くなっや日から1週間以内」と短く定めている場合もあるので、事前に会社の就業規則などを確認することをおすすめします。

慶弔休暇は公務員やパート・アルバイトにもある？

公務員は「自治体」によって日数や条件などが定められていることが多いです。
そしてパートやアルバイトも同様です。

ですがパートやアルバイトの場合はそもそもシフトで調整ができる業務形態なのでそれほど難しい事ではありません。

そのため、慶弔休暇が欲しいと申請すれば、希望した日を休みにするということはよくあります。

とはいえ、全てのパート・アルバイトで慶弔休暇がないわけではありません。
求人情報などに「福利厚生」の欄で「慶弔休暇取得可能」といった記載がある場合は、シフト調整以外に慶弔休暇をもらえるところも存在します。

なおもらえる日数についても「就業規則」で事前に確認しておきましょう。

慶弔休暇は有給扱いになる？

慶弔休暇を有給扱いにするか、また土日を含む場合でも申請するか否かは「会社の就業規則によって異なる」ということになります。
慶弔休暇自体が法定休暇ではないので、その休暇自体をどのように扱うかも会社次第になるからです。

また公休（土日祝日）がその休暇期間に含まれている場合も、就業規則に従って申請する必要があります。

なお企業の給与体系が完全固定給制、日給月給制、日給制によっても異なります。
出勤した日数分だけ給与が発生する「日給制」はそもそも欠勤で給与が差し引かれるというものではありません。

そして完全固定給制の場合は欠勤日数に関係なく給与が支払われる取り決めになっています。

いずれにせよ、慶弔休暇制度は法的に義務付けられた休暇制度ではないので、仮に慶弔休暇制度を認めなくても違法ではないことを前提として覚えておきましょう。

そのため、申請をする前には就業規則を確認した上で、直属の上司に相談・確認をするほうがスマートです。

慶弔休暇は入社すぐにもらえる？

慶弔休暇は入社すぐからもらえるかどうかも会社の規則によって異なります。
しかし、いつ起きるか分からない出来事ではあるので、理由をちゃんと説明できれば取得できる会社が多い傾向にあります。

ただし、取得できても入社後すぐでは慶弔休暇として扱ってもらえるかは分かりません。
有給もしくは欠勤扱いなら可能という会社もあります。

もし結婚式などあらかじめ分かっているイベントであれば入社を遅らせるか、事前に会社に相談をした上でどのような扱いにしてもらえるかを確認しておくのが良いです。

直前に話すことの方が社会人として悪い印象を持たれてしまう可能性があるからです。

慶弔休暇取得・申請の手順

慶弔休暇取得の申請方法や手順は会社によってことなります。
規定のフォーマットを用意しているところもあれば、メールで必要事項を記載しておけばOKというところも。

そのためこれから紹介する方法・手順はあくまで参考程度にとどめておきましょう。
いずれも正しい方法は、上司や管理部門に確認をとることが確実です。

まずは申請理由を説明する

まずは「結婚式を挙げるため」「身内が亡くなったので」といった休暇所得のための具体的な理由を説明しましょう。

特に慶事の場合は結婚式なのか新婚旅行なのか理由によって慶弔休暇を取得できるかが異なるからです

例えば新婚旅行に行かないかわりに式場の下見で慶弔休暇を使いたい、という理由の場合は理由を正直に伝えることで柔軟に対応してくれる場合も。

会社に指定された方法で休暇申請をする

慶弔休暇を申請する場合には、会社に指示を受けた方法で申請をしましょう。

慶事の場合はあらかじめ日程が分かっていることが多いので、事前に上司に相談をして申請をします。

しかし弔事は突然のことが多いので、以下の内容を上司や管理部などに確認をしてどのような対応が良いか指示を受けます。

申請する時に証明が必要な場合

会社によっては慶弔休暇の取得理由を説明するための書類提出を決めているところがあります。

特に弔事の場合には「訃報」や「会葬礼状」などを証明書として提出する必要がある場合も。

冠婚葬祭というイベントは何かと忙しくなってしまいがちですが、記録になる書類はなくさないように保管しておきましょう。

弔事休暇などで証明書が必要となった時に使われる書類の一例です。

死亡診断書

法的・医学的に人の死亡を証明する書類の事です。
医学的知見に基づく証明が必要で、医師だけがこの証明書を記入できるものです。

もし亡くなった方が入院をしていた場合は、担当医師が発行する書類です。

火葬許可証

亡くなった方のご遺体を火葬する許可を証明する書類の事です。
市区町村役場に「死亡届」と「火葬許可申請書」を提出した際に発行される書類です。

会葬礼状

葬儀の参列者に対してお礼の気持ちを伝える礼状のことです。
葬儀の受付時・香典返しといった返礼品と一緒に渡されるものです。

訃報

人の死を知らせるもの・連絡のことを訃報といいます。

地域の回覧板・新聞などで通知されることもありますが、主に電話・メールによって連絡します。

慶弔休暇を英語で表現する場合

慶弔休暇を直訳すると「special leave for weddings and funerals」となります。

慶弔休暇の理由の一例を以下に紹介します。

「身内に不幸があった」という直接的な表現を避けるために、「leave of absence」とだけ表現する場合もあるので、英語で仕事をする人は、ぜひ覚えておいて欲しいフレーズです。

慶弔休暇を取得したら気を付けること

まずは就業規則を確認！

慶弔休暇については多くの企業で就業規則に記載されているものです。
そのため、まずは就業規則の確認を必ずしましょう。

取得するタイミング・日数を見てから、上司または人事部などで確認をする順番でOKです。

また慶弔休暇が有給になるか無休になるかは会社によって異なるので忘れずに聞いておきましょう。
もし、書類の提出が必要な場合もあるので、準備しておくとスムーズに手続きが進みます。

慶弔休暇の申請はできるだけ早めに

慶弔休暇をとる際に申請が必要なケースが一般的です。
その際にはできるだけ早めに行いましょう。

葬儀・お通夜の参列は突然なので難しいですが、結婚式・新婚旅行といったイベントはあらかじめ日取りが決まっているので、事前に書面による申請が可能でしょう。

ただし出産の場合は予定日通りに生まれるばかりではないので、すぐに連絡できる準備だけは忘れずに！

忌引休暇の場合は口頭で伝えることがほとんどになってしまうでしょう。
その場合にはどんな続柄の人が亡くなったのか・お通夜や告別指示の日時・休暇取得の期間が必要な情報になるので、心得ておきましょう。

慶弔休暇明けは必ず挨拶をしよう

慶弔休暇明けは、自分がいない間に業務を行ってくれた人への感謝の気持ちを伝えることを忘れずに。
上司だけでなく同僚や後輩・部下に、慶事・弔事が滞りなく終えられたことに対して感謝と、不在時に対応してもらった気持ちを伝えます。

その際には菓子折りなどを持参して、今後とも引き続き頑張るという意思を伝えて社会人としての礼儀を忘れないようにしましょう。

慶弔休暇に関するよくある質問

パート・アルバイトでも慶弔休暇はとれる？

非正規雇用の人でも会社によっては慶弔休暇制度を適用しているところもあります。
労働政策研究・研修機構の調査によると、慶弔休暇制度がある会社のうち48.8%が、非正規社員も対象としています。

法事は慶弔休暇取得の理由になる？

結論から言えば、あまり多くはないです。

弔事休暇は日程調整が難しいお通夜や葬儀において対応できる休暇ですが、本来法事はあらかじめ日程調整が可能なので、土日でも可能だからです。
もしどうしても都合がつかずに慶弔休暇がもらえなかった場合は、有給休暇などほかの制度を利用するか欠勤扱いになるで対応することになるでしょう。

どの休暇が取得できるのか上司などに相談しておくことをおすすめします。

慶弔休暇をとっても皆勤手当てはもらえる？

結論からいえば、会社が規定している皆勤手当ての条件によってことなります。

なお、有給休暇を取得した場合は皆勤手当の対象が外れない決まりとなっていますが、慶弔休暇といった「特別休暇」に関する扱いは会社次第になります。
こちらも併せて総務や労務の担当者に確認をしましょう。

まとめ

慶弔休暇について解説しました。

慶弔休暇は法定休暇ではありませんが、多くの会社・組織が設けている休暇の1つです。
そのため、どれくらいの日数がとれるのか・何親等まで可能かといったルールは色々と異なります。

また慶弔休暇を取得するためにはなるべく早めに申請すること、そして挨拶も忘れずに行うなどビジネスマナーはしっかりと覚えておくとスムーズですよ！

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