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月給の手取りとは?日本人の平均月収や最低賃金はいくら?
更新日:2021.08.17
月給の手取りとは?日本人の平均月収や最低賃金はいくら?

求人情報などに書かれている「月給」という言葉ですが、正しい使い方ができているでしょうか?
月給と似た言葉に「月収」「手取り」といったものもあります。

ここでは今更聞けない「月給」について詳しく紹介していきます。

そもそも月給とは?

普段何気なく使っている「月給」という言葉は本当はどんな意味なのでしょうか?

ここではしっかりとした定義・意味を紹介します。

月給とは「毎月固定で支払われる」労働の対価

給与明細には基本給以外に色々な名目が書かれた支給手当があるので、一体どれが月給にあたるのかが分からないという人も多いのではないでしょうか。

月給とは、「毎月ごろに決まって支払われる給料」のことを指します。
つまり「ボーナス」は月給には含まれません。

月給は基本給+諸手当を合わせたもの

では月給はどこまでのものを含めて考えるのでしょうか。

月給は「基本給」のほかに、毎月支給されている「諸手当」なども含まれています。
ポイントは「毎月支給されている」という点です。

月給に含まれる諸手当とは?

では先ほど説明した「諸手当」とはどんなものが含まれているでしょうか。

ここでは月給に含められる諸手当の一例を紹介します。

  • 職能給・職務給
  • 役職給
  • 成果給・業績給
  • 住宅手当
  • 資格手当
  • 皆勤手当など

「通勤手当」や「残業手当」「インセンティブ」といった費用はその月によって状況や金額がことなるので「月給」には含まれません。

月給と月収の違い

「月給」と「月給」はよく混同されて使われることが多い単語ではありますが実は厳密には違っています。

月収とは

月収とは、「年収を12分割した金額のこと」です。
そのため、月給には含まれなかった「通勤手当」「残業手当」「ボーナス」なども含めた「年収」を12か月で割って計算します。

そのため、月給は以上の費用を含めず計算するので「月収」よりは少なくなることが一般的です。

もし「月収」の金額が魅力的に感じて求人に応募したけど、月々の支給額の「月給」が求人情報で見たときよりも少なかったというケースもあるので、応募する際には「月給」なのか「月収」なのか、そして「年収」の違いを分かった上で見ていきましょう。

月給と手取りの違い

月給と似た言葉に「手取り」もよく耳にします。
給与明細に記載されている「月給」は全額手元に入るわけではありません。

保険料や税金と言った様々な費用が差し引かれ金額が実際に受け取れる金額となります。

手取りとは実際に受け取れる支給額のこと

先ほども解説した通り、「手取り」は最終的に自分の手元に残る給料のことです。
月給からは税金・保険料・積立金といった様々な費用が差し引かれる仕組みとなっています。

一般企業の求人情報では、これらの費用が差し引かれる前の金額として「給料」という項目で掲載されていることが多いです。
そのため、掲載されている月給の20%程度が差し引かれることをイメージして、求人情報を見ていくのが重要です。

手取りは月給から「税金」「社会保険料」が差し引かれたもの

月給から差し引かれる費用は色々あります。

一般的に天引きされる費用は以下の通りです。

  • 健康保険
  • 介護保険
  • 厚生年金
  • 雇用保険

差し引きかれるそれぞれの費用内訳は給与明細に記載されているので、どの費用がどれくらい引かれているのが一目瞭然です。

扶養家族がいる人は手取り額が多くなる

基本的には、扶養家族がいる方が税金の面で「扶養控除」を受けることができますので、手取り金額は多くなることが多いです。
ボーナスも同じく税金などが引かれますので、総支給額の75パーセント~85パーセント程度になると思っていていいでしょう。

なお月収は1年間の収入を12分割した額で社会保険料や所得税などの税金が差し引かれる前の額ですから、実際に自分の手元に残る額よりも多くなっているのが特徴です。

積立金が差し引かれている会社もある

会社によっては「積立金」を月給から差し引いている場合もあります。
差し引かれる内容は会社によって違いますが、以下は代表的なものです。

  • 退職積立金
  • 持ち株会費用
  • 財形貯蓄 など

その他にも「共済費」「労働組合費」といった費用も差し引かれることがあるので併せて給与明細で確認しましょう。

社会保険料・住民税は「収入」を基準に計算される

原則4~6月の給料を元に計算されるのが「健康保険料」をはじめとする社会保険料です。
ただし給料が大幅に増減した場合には「年間平均額」を使って計算される場合もあります。

なお、住民税は「前年の所得」を元に計算され、12分割した金額を毎月の給料から「天引き」される仕組みとなっています。

月給から引かれる「源泉徴収」ってなに?

月給を理解する上でも外せないのが「源泉徴収」です。
所得税の天引き額は毎月の給料から予定される所得税を「会社」が計算しています。

天引きした金額は会社の方で代わりに国に納めて、「年末調整」で計算しなおして正しい金額を納付するという仕組みです。

所得税は「額面給与」によって変わる

所得税は「社会保険料」を控除後の額面給与を基準として徴収されます。

徴収額は国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表」を基準に算出されており、額面給与が増えれば納税額も上がっていく仕組みです。

年末調整で計算して「過不足分」を調整される

所得税の最終的な金額決定は「年末調整」で分かります。
年末になると会社から「年末調整の用紙」が配布されるので、住宅ローン控除・生命保険料控除などを含めた後の正確な課税所得をもとに算出されます。

計算方法は以下の通りです。

所得税=課税所得×税率-税額控除額

なお税率・税額控除額は「課税所得」によって違います。
源泉徴収した額との差額を年末調整の段階で算出して、最終的に過不足を清算しています。

課税所得とは

課税所得は、総支給額(基本給・残業代・手当-非課税の手当-所得控除)という計算式で求められます。

非課税の手当とは、通勤手当や旅費、仕事に必要な資格取得のための費用などがあります。

年収が下れば月収も減る

年収・月収は残業手当やボーナスも含めて計算される金額なので、年収が減れば当然月収も下がります
これはボーナスや残業手当の額が減っていることが要因としています。

そのため、月給は変わらなくてもそれ以外の支給額が減れば、相対的に年収が下がるという仕組みです。
月給は法律の関係上、好きな金額をいつでも下げるということが難しいのでこういった費用面で下がってしまう事がよくあります。

一般会社員の平均月収は?

給料の仕組みについて分かったところで、一般的な会社員の平均月収についてみていきましょう。

国税庁の試算によると、2020年度の発表では「436万円」(前年比1.0%減・4万3,000円の減少)でした。
ここから1か月あたりの月収は「36万円」程度ということが分かります。

男女で見ると、は男性 545万円(同 2.5% 増、135,000円の増加)、女性 293万円(同 2.1%増、61,000円の増加)と年収差はかなりの開きがあります。

女性が出産や育児といったライフイベントによって一時退職をしたり育児休暇をとることで男性よりもキャリアアップしにくいという背景があります。

年代ごとの平均月収

同じく国税庁の試算で年代ごとの平均月収を見ていきます。

一番手取り額が少ないのが20~24歳で平均月収は23.5万円程度、独身なら手取りは約17万5千円、既婚で扶養する家族が2人以上の場合には17万8千円程度という結果になっています。

25~29歳の場合には平均月収は約29万円、独身の手取りが24万3千円ぐらいで既婚なら24万6千円程度と、順調に上がっていきます。

年齢が上がるごとに手取りも増えていき、ピークは50~54歳です。
この時の平均月収が約42万円、独身の手取りが34万8千円、既婚の場合には35万4千円程度という結果になっています。

月給アップには2つのパターンがある

月給がアップするのには主に2つのパターンがあります。

会社によってどの方法をとっているか、あるいはどちらもある場合も。

定期昇給

「定期昇給」とは勤続年数や年齢などにしたがって定期的に「基本給」が上がっていく仕組みです。

こちらは、自分の努力次第で上がるという仕組みではないので、コツコツと実績を積みたい人にもおすすめの制度でしょう。

ベースアップ

「ベースアップ」とは、全社員に同一の比率で基本給が底上げされるという仕組みです。

ベースアップの実施は会社の業績や景気によって左右される部分が大きいです。

月給を上げるには

月給や月収・手取りの仕組みが分かったところで、月給を上げる方法について紹介します。

昇進試験を受け実績を残す

いつまでも同じ職位や階級での仕事では一向に月給が上がることは難しいでしょう。

そのためには仕事で成果・実績を残して昇進をするのが先決です。
そのためには昇進試験に挑戦することで、認められると給与アップも大いに期待できます。

そのためには仕事で実績を出して、周囲に認められるように努力しましょう。

勤続年数を長くする

会社によっては勤続年数が長くなるにしたがって給与水準が上がるところもあります

すぐに・大幅にアップするというわけではないケースが多いですが、コツコツと勤め上げていくことでゆっくりではありますが上がっていくことが期待できます。

資格取得

多くの会社では業務に必要な資格を取得した社員に対して手当などを支給しているところもあります

会社側が社員に支給している資格手当には以下のようなものがあります。

  • 合格報奨金
  • 資格手当(資格給)

昇進試験のほかに月給を上げるなら資格を取得するのも手です。
合格難易度が高い資格ほど金額が大きいこともあるので、仕事で役に立つものがあれば積極的に受けることをおすすめします。

転職する

全ての会社がキャリアを積み、実績を出したからといって思ったように給料が上がるとは限りません。
会社の経営状況によってはそれが難しいこともあります。

もしくは自分の目標としている年収に届かないと感じてしまうかもしれません。
その時には思い切って転職に踏み切ツのも良いでしょう。

企業情報や転職サイト・エージェントなどを活用して検討していくことをおすすめします

転職活動において気を付けること

転職活動をする上では「月給」「月収」「手取り」などを詳しく理解していないと、入社した後に「こんなはずではなかった」となってしまう可能性があります。

ぜひ求人情報を見る時や面接の際に以下の点を注意してください。

求人情報に記載されている金額は「手取り額」ではない

多くの求人情報に記載されているお金の金額は「月給」や「月収」「年収」というワードがほとんどです。
そのため、これらの金額はあくまで「額面上」なので注意してください。

額面上の金額から税金や保険料などが差し引かれた最終的に自分が手にするお金が「手取り額」となっています。
そのため、求人情報に記載されている金額は、実際に手に取る金額よりも多いのが一般的です。

求人情報に記載されている額面の金額の7割~8割程度で考えると手取り額に近い金額になります。
この金額をイメージしながら、転職情報は見ていきましょう。

面接時には希望給与額は「額面」で伝える

面接時に希望する給与額を聞かれることがあります。

その場合には手取り額ではなく「額面」を伝えるようにしましょう。
人事や採用担当者は「求職者が提示する希望給与額=額面」と思っていることが多いです。

そのため、手取りの金額を伝えてしまうと、実際にもらえる手取り額が希望額よりも少ないという事が起きます
採用担当者に正確に伝えるためにもここは重要です。

前職・現職の給与額は「総支給額」で答える

転職サイトやエージェントなどを利用する時や面接時には、前職や現職の給与額を聞かれることも少なくありません。
その時も、「額面」での金額を伝えるようにしましょう

採用担当者は直近の給与額を基準として、入社後の猶予額を考えることも少なくありません。

そのため「手取り額」で伝えてしまうと、入社後の給料が伝えた時よりも少なくなっているということもあります。

まとめ

月給・月収・年収・手取り額などについての違いや、転職における給料の見方について紹介しました。

それぞれの違いを知ることで、転職した後に「あれ?求人情報で見た時よりも少ない!」ということが避けられます。

求人情報を比較する時にも役立つ知識なので、これらの情報を元に希望する転職先を見つけてください。



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