パチンコ店で働いてる人の中で、額面と手取り分に差があるなと一度でも思ったことがある人はたくさんいると思います。それもそのはず。額面から税金などが引かれた分が手取り分になるからです。それではパチンコ店で働いてる人の税金にはどういうものがあるのか見てみましょう。また、パチンコ店で遊戯を楽しんでる人にかかる税金についても一緒に見てみましょう。
目次
パチンコ店で働く人の給料と税金について
初めに、パチンコ店で働く人の給料について見てみましょう。
パチンコ店の給料
―アルバイト代を計算する方法の基本
労働に対して与えられる給料の計算には主に、下記3つの方式があります。
① 時給制…1時間単位で給与を計算（例：1,000円/時）
② 日給制…1日単位で給与を計算（例：8,000円/日）
③ 月給制…月単位で給与を計算（例：18万円/月）
そして、それぞれの単位に対して実際に働いた時間や日数に応じて支払われる給料の金額が決まります。計算方式は会社やお店によっても異なりますが、アルバイトの場合時給方式を採用しているケースが多いです。時給単位で計算できない1時間に満たない端数時間の労働が発生する場合、法律上では1時間未満の時給の支払いに関して、1分単位で賃金を管理することとなっています。けれども、1分単位での計算だと金額が非常に小さくなり管理しにくいため、5～15分単位で計算するところも多いのが実状です。
―有給や残業代、深夜手当など基本給以外の計算は？
アルバイトで受け取ることができるお金は、前述の時給や日給など基本給のみではなく場合によっては下記の4つのお金（または休暇）を受け取ることも可能です。
① 残業代
いわゆる残業と呼ばれる労働に対して支払われる「時間外手当」があります。労働基準法では、労働時間は原則、1日に8時間、1週間40時間以内であることが決まりです。これを超えた場合には法定時間外労働とみなされ、雇用主は労働者に対して割り増しした賃金を支払うことが義務となっています。割り増しは、通常の時給に対して25％以上を上乗せすることがルールです。時給1,000円のバイトである場合には、1時間あたり1,250円以上の給与が支払われるということになります。
② 深夜手当
働く時間帯によって支払われる手当には、「深夜手当」もあります。深夜手当とは、22時から翌日の5時の時間帯に働いた労働に対して支払われる手当です。割り増しされる金額は、時間外手当と同じく通常の時給に対して25％以上となっています。所定の時間であれば、時給1,000円に25%以上を上乗せして１時間あたり1,250円以上となりますが、もし、時間外手当が支払われる時間帯と22時～翌日5時の時間帯が重複すると、１時間あたり1,250円以上＋250円以上で、合計1,500円以上となります。
③ 休日手当
さらに、法定休日に労働をすると受け取ることができる「休日手当」も、法律で定められている手当の1つです。法定休日とは労働基準法で定められている休日をいいます。法律では、雇用主は労働者に対して、週に1日、あるいは4週のうち4日以上の休日を与えなければいけないと定められているのです。しかし、さまざまな事情により、法定休日も働かなければいけないこととなった場合には、通常の時給に対して35％以上の賃金を上乗せすることが決まりとなっていますので、１時間あたり1,350円以上支払われることとなります。
④ 年次有給休暇
一定の要件を満たした労働者は決められた日数の休暇を取得することができる「年次有給休暇」という制度もあります。年次有給休暇は、労働基準法により定められている制度です。制度では休暇を取得した日も賃金を受け取ることができます。
休暇を取った日の分の賃金の計算方法には3つの種類があります。「平均賃金」「健康保険法で定められた標準報酬日額」「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」の3つの方法の中から会社ごとに自由に選択でき、就業規則（賃金規程）等に定めることとなっているのです。
ただし、実際には「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」で計算されていることが多くなっています。この方法は通常、働いているときに支払われている賃金と同額として計算されるやり方です。たとえば、普段、時給1,000円の契約で1日の所定労働時間として5時間働いている人が1日有給休暇を取得したとします。すると、休暇を取った1日の賃金は通常の労働時と同じく5,000円となるのです。
また、１日の所定労働時間が日によって異なる方の場合には、「平均賃金」で支払われることもあります。
2019年4月からは労働基準法が改正され、この年次有給休暇が10日以上与えられる労働時間の長いアルバイトの方は、与えられた日から1年の間に、10日以上のうちの5日は確実に取得しなければならなくなりました。そのため、まずは自分が働いた日数によって、どれだけ年次有給休暇を取得できるのかを把握することが大事です。
税金について
次に給料から引かれる税金についてご説明します。
バイトの労働に対して支払われる給料の計算は、手当などが別途付くことはあるものの、基本は時給×労働時間となります。しかし、実際に受け取ることができる給料は、この計算により算出された金額すべてとは限りません。労働により得たお金には、条件によってさまざまな税金の支払い義務が発生することがあるのです。
（1）住民税と所得税
たとえば、年収によってかかることがある税金に住民税と所得税があります。住民税とは都道府県民税と市町村民税の総称です。年収が100万円を超えた場合に住所のある都道府県や市区町村に支払うことが義務付けられる税金をいいます。住民税の金額は、前年度の所得に応じて課される所得割と、自治体ごとに定められている一定額の負担が求められる均等割の2種類の金額を合わせたものです。
住民税の税率は道府県民税・都民税4％と市町村民税・特別区民税6％の合計10％となりますが、均等割（＊）は、原則として、一律の額（標準税率は道府県民税・都民税1,000円・市町村民税・特別区民税3,000円）が課税されます。
一方、所得税は、要件に当てはまる所得がある個人すべてにかかる税金です。正社員であってもバイトであっても雇用形態にかかわらず負担する必要があります。そして、納めなければいけない税金額は1年間の所得から所得控除を差し引いた金額に税率を乗じて計算されるのです。所得控除にはさまざまな種類があります。ただし、バイト収入者であれば、最低でも、すべての人が受けることができる基礎控除の38万円と給与所得者が対象となる65万円の給与所得控除を受けることが可能です。このため、年収103万円以内であれば所得税を課されることはありません。
＊均等割に対して「道府県民税・都民税」「市町村民税・特別区民税」にはそれぞれ復興特別税として2023年まで別途各500円（合計1000円）が加算されます。
（2）国民年金について
バイトで負担する必要となるお金には国民年金の保険料もあります。国民年金は、20歳以上60歳未満の日本在住者であればすべての人に加入が義務付けられています。国民年金の保険料として月々に収める金額は定額で年度ごとに定められていて、具体的な金額はそのときの物価や賃金を反映させて決められているのです。毎月の納付が義務付けられている国民年金の保険料ですが、学生の場合で支払いが難しい場合で、一定の条件にあてはまれば、20歳を超えていても納付の免除制度により納付期間の猶予が与えられています。
パチンコ店で遊戯する人の税金のついて
パチンコに関する税金は働いている人だけに限りません。遊戯者にも税金が課せられる場合もあります。
パチンコで勝ったら確定申告を！
―パチンコで勝ったら確定申告が必要な理由
「パチンコはギャンブルだから、勝ちが続いて儲けがでたとしても確定申告は必要がない。」という考え方を持っている人は多いと思います。また、「勝ったか負けたかなどは、証明できないのでバレることはないだろう。」と考えている人もいるでしょう。そもそも、パチンコは勝った場合は現金でなく景品と交換するだけなので、「ギャンブルでなく娯楽」という位置付けにあります。しかし実態は、景品を媒介として現金と交換していますよね。そのため、本来は一定金額を超えた収入があった場合には、確定申告をして税金を納めなければならないのです。確定申告をしないでいると、税務署が行う税務調査によって「追徴課税」というペナルティが課される可能性があります。
―パチンコで確定申告が必要なのはいくら以上？
パチンコで儲けたら確定申告しなければならないのは述べました。では、実際にいくら儲けたら確定申告をしなければいけないのでしょうか。パチンコの勝ち分をどの所得に分類するかについては、明確な基準が定められていません。競馬など他の娯楽収入が「一時所得」とみなされることから、一時所得と分類されることが多いです。
一時所得の場合、総収入額（パチンコの勝ち分）から収入を得るために支出した金額（パチンコの負け分）を引いた所得（儲け）が50万円以上になる場合に確定申告をする必要があります。これは一時所得の特別控除が最高50万円のためで、逆にパチンコの儲けが50万円未満の場合は確定申告の必要がありません。ただし負け分に関しては客観的に証明するのが難しいため、認められるのは難しいと言えるでしょう。
―確定申告をしないとバレる理由
「パチンコで勝ってても黙っていればバレない」と思っていませんか？パチンコによる現金の獲得方法は、パチンコ玉を店内でカードに替えて、カードを店の外にある別の店舗で現金化する「三店方式」になっています。そのため、たしかにパチンコでの儲けはバレないことが多いです。しかし、儲けたことを友人などに自慢したりするとその友人から税務署へ密告してバレるというケースもあるのです。また他の副業で確定申告をした際に、その収入や確定した税金額では考えれれないような資産を持っていた場合などは、疑われる可能性があります。さらに最近では、税務署の職員が個人のブログやSNSなどをチェックしていて、書かれている内容からバレる可能性もあるのです。
―無申告がバレると処罰の対象に！
パチンコの勝ち分で儲けた金額を確定申告していなかったことがバレると、申告などで支払う税金の他に「無申告加算税」が課される可能性があります。
無申告加算税は、本来納付すべき税金に対して、50万円までは15%、50万円を超える場合は20%を乗じた金額を加算して税金を支払わなければなりません。
処罰を受けて余計な税金を払うことを避けるためにも、きちんと確定申告はした方が良いでしょう。
パチンコの勝ち分にかかる税額は？負け分は経費になる？
前項でパチンコの勝ち分に対しても、確定申告は必要だとお伝えしましたが、儲けをきちんと申告した場合の税額はどのくらいになるのでしょうか？本項では、パチンコの勝ち分に対する儲けを実際に確定申告する場合の税金や経費についてお伝えしていきます。
―パチンコで300万円勝ったら税金はいくら？
例えばパチンコでの勝ち分から経費を引いた所得が300万円だった場合、一時所得で確定申告をすると税額はいくらになるのでしょうか。
一時所得の場合、まずは以下の式で課税所得額を算出します。一時所得はその半分のみが課税所得となります。
（総収入- 特別控除額）× 1/2
特別控除額を最大の50万円として計算すると、一時所得の課税対象金額は、125万円になります。そして他の所得との合計所得額である「課税総所得」によって、税率が変わります。一時所得を含めた所得と一時所得の推定所得税額は以下の表の通りです。
総課税所得額 税率 （推定）一時所得額
―パチンコの負け分は経費になる？
パチンコの負け分については「経費として計上できる可能性がある」というレベルに留まっており、経費として認められる可能性は低いでしょう。まず、負け分を経費にするには娯楽としての収入である「一時所得」ではなく、仕事として取り組んでいる収入である「雑所得」として申請して認められる必要があります。しかし、税務署員に娯楽ではなく仕事としてパチンコをしていることを説明して、納得させるのは非常に難しいでしょう。そしてたとえ雑所得として認められたとしても、負け分を客観的に証明することはとても難しいので、どうやって証明するかも問題になります。認められる方法として考えられるのは、パチンコの専用口座を作成して、日ごとの投資金額と回収金額を入払いして日報などに記録しておくことです。
―競馬ではずれ馬券が経費として認められた例も
公営ギャンブルである競馬では、負け分が経費として認められたケースがあります。
2013年5月に大阪地裁での所得税法違反の刑事裁判で、馬券の払戻金に対する所得金額に対するはずれ馬券が経費として認められる判決がでたのです。この裁判の争点は、2007年から2009年の競馬の払戻金としての所得額を、検察側の主張は約28億8000万円に対し、被告側は約1億4000万円であると主張していました。
検察側の主張は、はずれ馬券と払戻金には因果関係がないため経費として計上することができないというものでした。一方、被告側は、はずれ馬券も利益を出すためには必要なため経費として認められると主張したのです。
結果、はずれ馬券も経費としてみとめられたため、被告側の主張が認められました。
負け分が経費として認められるには「継続性」があることと「営利目的」であることを証明する必要があります。競馬の負け分が経費として認められたケースでは、自動購入ソフトを利用して購入していました。偶然の要素を排除して継続的に購入していたことが、決め手になったのです。
しかしパチンコではそうした偶然性の廃除は難しいので、経費として認められるまでのハードルは高いと言わざるを得ません。パチンコで大きな額を儲けた場合は、確定申告をするべきなのはお分かりいただけたでしょうか。
まとめ
以上、パチンコ店の給料と税金の説明により、額面と手取り分になぜ差があるのかわかっていただけたと思います。また、税金について知ってることが多ければ、その分対策も立てられ無駄な支出などを減らせることもできると思います。働くほうも遊戯するほうもルールをしっかり理解し、有意義にすごしていきましょう。
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