フリーターは日常的に良く聞く・使う単語ですが、正しい定義や他の職位との違いを知っている人はどれほど多いでしょうか。

ここではフリーターの定義から、メリット・デメリット、そして正規雇用やフリーランスとの違いなども詳しく紹介していきます。

フリーターとは？

フリーターの定義は明確なものはありませんが、内閣府が発表した「国民生活白書（平成15年）」の中では以下のように説明しています。

一般的には高校や大学を卒業した後に、正規雇用以外の雇用形態で働く若者を総称したものです。

フリーターの人口推移

フリーターの人口推移は2010年以降2011年をピークとし、上下を繰り返した後に2014年以降から減少に転じています。
平成29年に厚生労働省が公表したデータでは、2003年から2016年にかけて約62万人減少しており、2017年から2020年までの期間合計すると約81万減少している結果となりました。

しかし、25～34歳のフリーター人口は2002年に91万人、2016年は92万人と大きな変化がないことから、フリーター人口のうち25～34歳が占める割合は増加しており、いわゆる「フリーターの高齢化」が進んでいます。
労働力調査によると、2020年平均でフリーターの数は136万人一方、正規雇用の人口は平均で3494万人となっています。
総務省統計局によると、2020年の日本の総人口は約1億2600万人なので、およそ100人に1人がフリーターということになります。

つまり正規雇用で働く人の割合は労働人口の25%を超えているため圧倒的に「正規雇用」で働く人の方が多いのが現状です。

ニート・アルバイトとの違い

同じような意味でよく使われる「ニート」や「アルバイト」ですが、実は定義が違うので紹介していきます。
厚生労働省による説明は以下の通りです。

「ニートとは15～34歳の非労働力（仕事をしていない、また失業者として求職活動をしていない者）のうち、主に通学でも、主に家事でもない独身者」

引用元：ニートの状態にある若年者の実態及び支援策に関する調査研究報告書（P.68～73）

さらに「アルバイト」とは「パートタイム労働者」といい、「1週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用されている正社員と比べて短い労働者のこと」のことを意味します。

したがって「アルバイト」とは「雇用形態」のことであり、年齢に制限はないので「パートタイムで働いている人」全体のことに当てはまります。
「フリーター」「ニート」はどちらも15~34歳という年齢のくくりが存在しますが、以下の違いがあります。

という意味で区別されます。

フリーターのメリット

働く時間・日数に融通が利く

フリーターのメリットの中でも「自分の都合の良い時間で働ける」という点が最大の特徴でしょう。

正規雇用とは異なり、休日・シフトに融通が利くという点が挙げられます。
繁忙期でもなければ、自分の希望通りのシフトが通るので勤務時間や日数のコントロールも比較的しやすいです。

そのため自分のスケジュールを立てやすく、プライベートを優先したい人にも可能な働き方でしょう。

仕事の責任が正社員と比べて軽い

フリーターはアルバイトとして雇用されるのが一般的です。

アルバイトは正社員だけでは手が回らない業務の補佐という立ち位置です。
そのため、基本的には正社員と比べると仕事に関する責任は重くありません。

もしアルバイトがミスをしても責任や対応の大半は管理者である正社員がとる仕組みになっています。
そのため、責任の重さで精神的につらくなることを避けたいという人にも良いでしょう。

転勤はほぼない

フリーターは勤務先ごとに雇われるため、基本的には転勤の可能性はないとみていいでしょう。

業種や職位にもよりますが、正社員は転勤の辞令が出ても断りにくい立場です。
転勤によって生活が大幅に変化してしまう心配がないのもフリーターのメリットとして考えていいでしょう。

働いた分だけ収入になる

フリーターは時間給で雇用されています。
そのため、サービス残業というものが存在しません。

タイムカードといったシステムで働き始めと退勤の時間が記録され、時間換算で給料が計算されます。
正社員の多くは1日の就業時間が決められており、収入も「月給」という形で契約段階である程度決められています。

就業時間よりも後も働く場合は「残業」となり申請を出さなくてはなりません。
しかし日本企業の習慣の中に残業申請をすることが難しい点が残っているところも多いのが実情です。

そのため、残業申請を出さずに残業をする「サービス残業」という言葉が一般的となってしまっています。
その点、フリーターは働いた時間分が収入となるので効率の良い働き方とも考えられます。

簡単に辞められる

フリーターは、仕事を辞めたいと思った時に辞めやすいのがメリットでしょう。
正社員と比べて契約内容がシンプルなので、辞める際の手続きも複雑ではありません。

しかし正社員となると、辞める際にいくつも手続きが必要だったり、辞める際にミスをすると会社側とトラブルが起きてしまう可能性もあります。
狭い・特殊な業界であれば、自分にとって不利な噂が流れて転職の際に次ぎを見つけにくくなるというリスクも生じます。

他のバイトや副業など掛け持ちやしやすい

フリーターは時間・日数を決めて働けるので、他のアルバイトや副業を掛け持ちすることもできます。

正社員の中には、原則副業・掛け持ちは禁止であったり、可能でも会社に届け出を提出しなくてはいけないという規則を設けているところもあります。
しかしフリーターであれば届け出や申請も必要ありません。

例えば、自分のスキルを活かして仕事をするための生活費のために他のアルバイトを掛け持ちをするということも可能です。

フリーターのデメリット

雇用・給料が不安定

フリーターの最大のメリットは、自分の働き方を自由に決められる・辞められる点ですが、その一方雇用側も簡単にクビにすることが可能という点です。

そのため、不況や業界全体の先行き不振によって、人手が必要なくなったりコスト削減のためにアルバイトからクビにされるリスクが生じます。
そのため、急に仕事がなくなったりするという精神的なストレスを感じる場合はデメリットとなるでしょう。

正社員よりも収入が少ない

フリーターは正社員と比較して責任が少ないのが特徴です。
その分責任の大きい重要な仕事が任されることもありません。

そのため昇給や賞与がほどんど望めないのが現状です。
そのため基本的には正社員よりも収入は少ないです。

若い世代における正社員とフリーターの給与格差は大きくなくても、年齢が上がっていくにしたがってフリーターと正社員の給料格差は広がっていきます。

怪我・病気で働けないと収入がない

フリーターは時給制で雇用されています。
そのため、もし病気やケガで働けなくなった場合は収入が一切なくなるリスクがあります。

正社員の場合は有給休暇・特別休暇などのほかに、一時的に働けない状態になっても会社側が保証してくれる制度があったりもします。
しかし働けなくなったフリーターを守ってくれる会社はありません。

先ほど紹介した通り、正社員よりも収入の少ないフリーターが働けなくなった場合、貯金を切り崩すにも十分な貯金がないため生活に困窮してしまうという可能性も存在します。
そのため常に将来に対する不安を抱えてしまう人もいます。

福利厚生・社会保障・有給休暇がほとんどない

正社員には企業からの保証・支援などが用意されています。

中でも社会保険や福利厚生・有給休暇などが挙げられます。
しかしフリーターにはこれらの保証がほとんどありません。

毎月もらえる給料の中でやりくりをすることとなるので、生活費が圧迫してしまう可能性もあります。
中でも「国民健康保険」と「国民年金」です。

健康保険はもし親の扶養に入っていれば発生しませんが、もし扶養に入っていなければこれらも自分の収入の中で支払っていく必要があります。
国民健康保険・国民年金の自己負担額は毎月2万円程度になります。

フリーターにとっては決して小さくない額なので、さらに家計のやりくりも大変になるでしょう。

社会的信用

フリーターは基本的に社会的信用がほとんどありません。

最近では周囲の意識も変わりつつありますが、「だらしない」「将来を真剣に考えていない」といったネガティブなイメージを持っている人もいます。
そのため、フリーターであるだけで損をする可能性も。

イメージ以外であれば、フリーターはローンを組む・クレジットカードの審査で不利になってしまう事が多いです。
これはイメージではなく、正社員と比べて収入が不安定と見ていることが理由として挙げられます。

もし将来的に家庭を持った時に自分がフリーターなだけで家族がネガティブな印象で見られてしまう可能性も考慮しなければなりません。
それだけでなく、持ち家・マンションを購入したくてもローンの審査に落ちてしまえば、選択肢が限られてしまいます。

フリーターでも一人暮らしは可能？

結論からいえば、フリーターであっても一人暮らしは可能です。
ただし正社員と比べて収入が低い傾向があるため毎月の収入・支出に関して気を付けるポイントは多いです。

一人暮らしの生活費平均額

総務省の「家計調査（表番号2　男女，年齢階級別　単身世帯・勤労者世帯）」のデータでは34歳以下の単身者の平均支出内訳は以下のようになっています。

• 食費：3万5,563円
• 住居費：3万7,863円
• 水道、光熱費：7,648円
• 家具・家事用品：4,381円
• 被服費：5,338円
• 保険医療費：3,222円
• 交通、通信費：1万8,769円
• 娯楽費：1万8,355円
• その他（交際費など）：1万8,466円

以上から考えると、一人暮らしに必要な生活費はおよそ「15万円」以上の収入が必要ということになります。
この金額は、娯楽費や交際費といった変動費を抑えることで十分狙える金額ではありますが、生活にゆとりを持ちたい場合・医療費や住居費によってはこれ以上の生活費を稼がないといけないということもあります。

数日で休んでしまうと、最低限の生活を営むことすら難しくなりかねません。

フリーターが支払わなければならない税金は？

正社員ほど多くはありませんが、フリーターであっても税金の支払い義務は生じます。
給料から天引きされる場合もありますが、中には自分で確定申告をして納税するパターンもあります。

所得税

基本的に給料から天引きされる仕組みですが、副業や掛け持ちをしていて、別途20万円以上の収入がある場合や勤務先で年末調整できなかった場合にも確定申告での納税が必要です。

住民税

住民税は居住している都道府県・市区町村に支払う税金で、地域によって算出に用いられる税率が異なります。
フリーターの場合は自宅に納付書が郵送されるので、忘れずに納税しましょう。

フリーターでも保険料と年金の納付は必須

国民健康保険料

国民健康保険料は、医療費の負担を支えあうために導入された制度です。
企業の健康保険に加入できない人が対象者となるため、フリーターの人も加入しないと医療費の負担額を減らせません。

条件として年収が130万円以上で雇用先の健康保険に加入しない場合に加入義務が発生します。

国民年金保険料

国民年金とは、日本に住む20歳から60歳すべての人が加入する制度です。
高齢になってから受け取るお金をと思われがちですが、それ以外に事故などで障害を負ったときの「障害年金」や加入者が亡くなったときに配偶者や子どもが受け取れる「遺族年金」も含まれています。

フリーター期間が長くなるほど就職が難しくなる

労働政策研究・研修機構「労働政策研究報告書No199 2017」の調査では、フリーターの期間が長くなればなるほど、正社員に就職できる割合が下がっている結果が分かりました。 出典：労働政策研究報告書No.199

グラフから分かるように、フリーターの期間が1年以内の場合であれば正社員に慣れた人は60%を超えていますが、それ以降は徐々に低下していることが分かります。

また、就職率でいえば20代が最も高く、30代・40代にいくにしたがって徐々に減少していることも注目すべきポイント。
特に30代後半から40代前半にかけての減少の割合変化はほとんどないので、20代のうちに正社員になるかを判断すべきでしょう。

正社員になるには若いほど有利

正社員を目指すのなら若ければ若いほど有利となっています。
昨今は労働人口自体が減少しているため、正社員の経験がなくても積極的に20代の若年層を採用する企業が増えている傾向にあります。

さらに社会的信用が低くネガティブな印象を受けやすいフリーターですが、「他の企業に染まり切っていない」「一から仕事を教えたい」という考えからフリーターに対してポジティブな考え方を持っている人・企業も多いです。

職歴を作っておけば後々転職しやすい

フリーターの人はまずは期間が長くなればなるほど就職への難易度が上がります。

そのため、一旦職歴を作っておくというのも重要なポイントになります。
一度でも正社員として働いておくと、最低限のビジネスマナーやスキル、常識なども見についているだろうと企業や組織は認識するからです。

たとえ、その時自分の興味のあまりない仕事であったとして、職歴作りと安定した収入の確保につながるので将来的に目指したい仕事ができた時のための保険として考えるのも一つの手です。

やりたい仕事があれば応募する

もし少しでも興味を持った仕事があれば、とりあえず応募してみましょう。

少子高齢化・人手不足の現状であれば、フリーターの人であってもやりたい仕事にすんなりと就けるという可能性も期待できます。
もし働いてみたけど、イメージと少し違ったという場合でも職歴を作るのにももってこいなのでメリットが多いでしょう。

経験・スキルを積むことが可能なので、その後転職するにせよフリーランスで独立するにせよデメリットはありません。

フリーターが正社員になるためのポイント5つ

新卒の人が行う就職活動とは異なり、フリーターの人に適している就職活動があります。

ここではポイント5つを紹介していきます。

フリーター・未経験者歓迎の求人を探す

求人情報の中に「フリーター歓迎・OK」「未経験者も可」と記載されている企業を探しましょう。

フリーターで応募するのはいわゆる「中途採用枠」となるので新卒枠とは異なります。
中途採用枠には社会人経験がある人も応募してくる求人では即戦力を求めている傾向が高いです。

そのためフリーターの場合は社会人経験のある人に比べて不利になるかもしれません。
しかしフリーター歓迎・OKと記載があれば、選考時のハードルも下がるので少しでも内定をとりやすくなります。

中小企業を狙う

中小企業は大手と比べて知名度が高くないことが多く、優良企業でも人材が集まりにくいという傾向が期待できます。

結果、競争率が高くないのでフリーターの人でも正社員に慣れる可能性があります。
その中でもBtoB企業は認知度が高くないのである意味狙い目でしょう。

インターンシップに参加

もし就職したい企業があらかじめ決まっていれば、インターンシップに参加するのも手です。

人事の人にアピールができるだけでなく、企業研究にも役立ちます。
うまくタイミングを調整してぜひ参加してみてください。

面接対策は徹底的に！

面接対策はしっかりと準備しておくのは言うまでもありません。

中途採用になると特に人柄や入社への熱意といった内面もしっかりとチェックされています。
特に「志望動機」と「自己PR」はほぼ必ず聞かれるといってもいいので、事前に準備しておきましょう。

ハローワークや職業エージェントも活用する

中途採用枠で入るフリーターの人は職業エージェントやハローワークも積極的に活用しましょう。求人の紹介だけでなく、履歴書の書き方・面接対応のアドバイスなどもしてくれるので、就活において非常に有益なことばかりです。

フリーターからフリーランスになる方法もある

フリーターと似ていると思われがちな「フリーランス」という言葉もありますが、フリーランスとは会社や組織に所属しないで、個人で仕事を請け負う働き方のことを指します。

そのため、スキルやコンテンツを案件ごとに契約し、納品という形で労働力を提供してその対価（報酬）を受け取るという契約形態をとっていることが一般的です。
フリーターもフリーランスも正規雇用ではないという点で同じですが、どの企業にも「雇用されていない」というのがフリーランスの最大の特徴です。

フリーランスに転向しやすい職種

エンジニア系

コーダーという単語は聞きなれないかもしれませんが、この職種はHTMLやCSS、JavaScriptといった言語を使ってソースコードを記述し、Webサイトを構築することを「コーディング」といい、この作業を担当するのがコーダーの仕事です。

Webコーダー、HTMLコーダーのほか、コーディングスタッフ、コーディング担当者と呼ばれることもあります。

デザイナー系

デザイナー系の職種は、Web上でのやり取りが比較的しやすい仕事であることと、打ち合わせの場所をあまり選らずに済むといった利点もあります。

元々はデザイン事務所に所属していて、そこから独立をするという方法をとる人も多い職種の1つです。

フリーランスになるまでの流れ

フリーターからフリーランスになるまでの流れをステップ方式で紹介していきます。

ここで注目してほしいのが「実務経験・スキルを積んだ上で独立をする」という事です。
もちろんいきなりフリーランスとして活動することは可能ですが、実務経験がない人に案件を依頼する企業・組織の方が少ないです。

もしフリーランスとして生計を立てるのであれば、高収入が目指せる「実務経験」を積んだ上での独立をおすすめします。
フリーターの場合、積極的に利用してほしいのは「インターンへの参加」です。
インターンシップとは企業でインターンとして働きながらスキルや実績を身につけられる制度のことです。

フリーランスに転向する方法

フリーターから正社員になり、ある程度の実績を積んで独立を考えるなら前もって手順を知っておくとスムーズです。

会社を辞めたら、厚生年金の対象者ではなくなるので素早く国民年金への切り替え手続きを行ってください。
それ以外にフリーランスの人は手続き上やらなければならない事は多くはないので、開業届は早めに提出することくらいでOKです。

まとめ

フリーターについてメリットやデメリット、正社員になるためのポイントなども紹介しました。

もし正社員を目指しているのであれば、早ければ早いほど有利となっています。
正社員のほかにも、フリーランスとして生計を立てていくことは可能なので、自分のスキルや興味・将来の展望などを複合的に考えて自分の進みたい道を探していきましょう。

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