「パチンコ業界はもうなくなるのでは？」コロナ禍で大ダメージを受けたパチンコ業界の今後について、こう思う人も少なくないはずです。ただ、本当になくなるのかと言われたら、答えは「NO」です。この事に関して、３者（パチンコ店経営者、労働者、遊戯者）の立場から考えてみたいと思います。

パチンコ・パチスロ業界について

パチンコ・パチスロ業界とは？

そもそもよく聞く「パチンコ・パチスロ業界」とは、一体どういう業界なのでしょうか？パチンコ・パチスロ業界は遊技業界とも呼ばれます。パチンコ・パチスロ業界は以下の3つに分けられます。

・パチンコホール
・パチンコ遊技機・周辺機器メーカー
・販売会社

【パチンコホール】

パチンコホールは、「パチンコ店」「パチンコ・パーラー」と呼ばれます。パチスロ遊技機だけを設置しているホールの場合は「パチスロ店」と呼ばれます。2018年12月末時点で、全国に約9300店舗があり、パチンコ機が約242万台、パチスロ機が約154万台設置されています。パチンコホールを開業するには、行政による営業許可が必要であり、営業時間や設置できる遊技機などは法律によって定められています。

【パチンコ遊技機・周辺機器メーカー】

メーカーは、遊技機（パチンコ遊技機、パチスロ遊技機）を製造するメーカーと、周辺機器を製造するメーカーに分けられます。パチンコホールに設置できる遊技機は、国家公安委員会によって厳格に基準が決められており、そのルールの範囲でメーカーは面白い遊技機の開発にしのぎを削っています。パチンコホールには遊技機だけでなく、さまざまな周辺機器があります。パチスロ遊技機を設置する「島」と呼ばれる構造物、その内部で玉やメダルを循環させる装置、遊技機の稼働状況を情報として集約し分析するためのコンピュータ、お客様に提供する賞品の在庫状況を管理するためのコンピュータなど、これらを作っているメーカーを総称して「周辺機器メーカー」と呼びます。

【販売会社】

販売会社は、遊技機メーカーの作ったパチンコ機、パチスロ機をパチンコホールに販売する会社を指します。全国規模の販売拠点を持つ販売会社もありますが、多くは営業地域を限定した小規模の会社です。遊技機メーカーに代わって新機種の情報・仕様などをホールに案内し、発売前から販売活動を始めます。

パチンコ・パチスロ業界の収益の仕組み

パチンコホールは、パチンコの場合は「玉」、パチスロの場合は「メダル」をそれぞれ遊技をするお客様に貸し出します。一般的には、1玉の料金は4円、メダル1枚の料金は20円で、これを遊技料金と言います。料金といえど貸し出しているものなので、お客様は玉やメダルをお店の外に持ち出すことはできません。遊技が終わったときに、玉やメダルが残っていた場合、玉の個数・メダルの枚数に応じて賞品と交換することができます。

仮にお客様が1000円分の玉（もしくはメダル）を借りたとしたら、その時点で1000円の売上となります。その玉を使い切ってしまえば、お店の粗利は1000円。もし300円分の玉が残り、それを300円分の賞品と交換したら、お店の粗利は700円。同じ1000円の売上でも、お客様の遊技の結果によって粗利はまったく異なるビジネスです。

パチンコ・パチスロ業界の現状

日本生産性本部が毎年発表している『レジャー白書2018』によると、パチンコ・パチスロ業界の市場規模は全国のパチンコホールの遊技料金の総計の推計値で約19兆5千億円です。2017年の余暇市場全体が69兆円ですので、パチンコ・パチスロ業界は余暇市場の約3割を占めていることになります。

遊技業界の専門誌『月刊アミューズメントジャパン』が2017年1月に実施した調査（全国の18歳～79歳の男女約4800人を性・年代・地域ごとにサンプル割り付けし、実際の人口動態に比例するようウエイトバック集計）によると、直近1年間に1回以上パチンコもしくはパチスロを遊技した人の割合（参加者率）は12.4％で、推計1,200万人でした。プレイヤーは男性が多く、男女比は3対1です。

メーカーの市場規模は8,574億円（矢野経済研究所の試算による）。同調査によると、2017年度のパチンコ機は5,157億円、パチスロ機は2,434億円、周辺設備機器は982億円です。

パチンコ・パチスロ業界の課題とその対策

パチンコ・パチスロ業界の課題は、社会貢献活動の実績があるにも関わらずネガティブなイメージがつきまとっていることです。

・ネガティブな業界イメージとプレイヤー減少が課題

全日本社会貢献団体機構の集計によると、ホール企業および各地の組合による2017年度の社会貢献の金額換算実績は14億円。内容では「社会福祉関係」が最も多く4憶5,322万円と、自然災害の被災地復刻支援も多く行われています。長年継続しているこれらの活動が、ほとんど世の中に伝わっていないのです。

参照：平成29年の全国ホールの社会貢献実績は14億1,200万円 | パチンコ・パチスロ、業界ニュースを配信　遊技通信web

レジャーの多様化や少子高齢化（生産年齢人口の減少）により、パチンコ・パチスロプレイヤー（参加者）が過去20年間、減少傾向にあることも課題です。

・快適な環境提供と少額で楽しめる機械の開発でプレイヤー増加をねらう

ホール企業においても、15年ほど前から大学新規学卒者の採用が広まり、人材育成に力を入れてきました。その成果が表れ、店内の接客レベル向上、店内の遊技環境の向上（おしゃれでストレスがない店内空間）、経営の効率化を進めています。

プレイヤーの減少を食い止めるため、遊技機メーカーは、あまりお金を使わなくても楽しめる遊技機の開発を続けています。

同時に、お客様がパチンコ・パチスロに過度にのめり込むことを防止するために、各店舗が「適度に楽しむ遊び」であることを啓発しています。日本に「カジノを含む統合型リゾート」を導入するという国の政策（統合型リゾート実施法）によって、ギャンブル依存問題がクローズアップされていており、パチンコ・パチスロは法律上ギャンブルではありませんが、過度ののめり込みを抑制する対策が求められています。

パチンコ・パチスロ業界の今後

パチンコ業界（ホール、メーカー、販売会社を含め）は先に説明した内容の理由により、緩やかに縮小傾向にあり、M＆Aによる業界再編が進んでいます。

内需産業ゆえ拡大に転じるとは考えにくい一方で、急速に市場が縮小する可能性も低いです。パチンコホールは2018年の1年間に444店（店舗数の4.6％）減少しましたが、遊技機台数は2.5％の減少にとどまっています。

店舗数減少はスクラップ＆ビルドによる経営効率化の側面もあり、1店舗当たりの規模は大型化しています。今後、地方の中堅のパチンコホール経営企業が買収によって勢力を拡大していくと見られます。

転換期を迎えたパチンコホール経営・スマート遊技機の登場が与えた影響とは

ギャンブル等依存症などの対策強化の影響を受けているパチンコホール業界。そんなパチンコホール業界では2022年11月から、過度な射幸性の監視と抑制を目的とした新たなスマート遊技機の導入が始まりました。今後の将来にわたる設備投資負担など経営課題が見受けられます。パチンコホール業界そのものが縮小する中、将来に向けた設備投資負担などの経営課題に対して、どのような戦略をとるべきか。そのような環境では、生き残りに向けた業界再編のため、M&Aが有効な戦略の一つになってます。

パチンコホール業界で進む規制の動き

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下「風営法」という）によって規制を受けているパチンコホール業界は2015年6月の改正によって、「風営法第2条1項4号で『ぱちんこ屋』として設備を設け利用客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」として定義されました。ここで定義された「設備」とは、ぱちんこ遊技機（パチンコ機）や回胴式遊技機（スロット機）です。

近年は「ギャンブル依存症問題」などへの関心の高まりから、日本遊技機工業組合がのめり込み対策として「パチンコ機開発に関する自主規制」を2015年に実施しました。また、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」と「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の改正が2018年2月施行され、「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」から「遊技機の認定と検定」まで規制が強化されました。

こうした規制が強化される中、2020年5月には国家公安委員会規則の一部が改正されました。改正内容は、最大2021年1月末までとしていた遊技機の旧規則機における認定と検定の有効期限を1年間延長することを認める、というものです。これはコロナ禍の影響を受けたもので、旧規則機の撤去期限が後ろ倒しとなったのです。この改正は、パチンコホールの経営に重くのしかかっていた機械入替の負担を一部軽減することになりました。

スマート遊技機の導入がもたらした変革

さきほど述べたギャンブル等依存症対策強化の一環として、2018年2月以降、過度な射幸性の監視と抑制を目的とした「新遊技機」が開発されるようになりました。新遊技機は出玉情報などを容易に確認でき、パチンコ機は管理遊技機（その後、名称を「スマートパチンコ（略称：スマパチ）」）、スロット機はメダルレス遊技機（その後、名称を「スマートパチスロ（略称：スマスロ）」）と呼ばれるものです。新遊技機では、遊技球を遊技機内で循環する、または遊技メダル自体を使用せずに、遊技記録を電子情報で計測する。つまり、遊技球や遊技メダルに触れることなく遊ぶことができる遊技機です。

こうした新遊技機はそれぞれ、スマスロは2022年11月21日から、スマパチは2023年1月から導入される予定で、感染症対策強化やギャンブル等依存症対策強化、不正防止、パチンコホールの負担軽減（遊技球、遊技メダルの保守や管理等）の効果が期待されており、業界への好影響も見込まれています。

しかし、新遊技機そのものに加えて、遊技機設置に必要となる専用ユニットまで、半導体不足のために入手が困難になっている。そのため、新遊技機の導入は大手のパチンコホールに偏る可能性があります。加えて、新遊技機の導入は購入や設置の設備投資の負担も少なくありません。

縮小傾向にあるパチンコホール業界

パチンコホールの市場規模を示す統計データは、警察庁の「営業所数や遊技機等の備付台数に関する発表」があります。

警察庁のデータによれば、営業所数はこの10年間で3分の2近くまで減少しています。パチンコ機の設置台数も、この10年間で4分の3近くにまで減少しています。こうした統計データは、パチンコホール業界が全体として縮小しており、厳しい業態が続いているものを示しています。

また、経済産業省では月次の動きについて、調査対象を限定的に実施する「特定サービス産業動態統計調査」を公表しています。

パチンコホール業界では設置台数に大きな増減はありませんが、売上高は2020年前半に大幅に落ち込みました。業界全体でクラスターの発生が報告されなかったことから2021年に少し回復は見られたものの、その後はコロナ禍以前の業績には戻らず低調に推移しています。

・大規模店でも店舗数は減少傾向

パチンコホールはロードサイドや駅前などの立地条件もありますが、パチンコ機とスロット機の設置台数によって店舗規模が分かれており、警察庁による規模別の営業所数の推移の発表で確認できます。

1,000台以上の大規模店舗が大手プレイヤーの象徴とされていましたが、コロナ禍でそうした大手プレイヤークラスの店舗数も減少しています。店舗数が300店以上の業界で、2位の店舗数をもつある大手でも、2022年4月の新規出店が完全新規ではなく居抜き出店だったうえ、店舗の規模としては600台クラスの店舗でした。また、500台前後から700台未満の5店舗が2022年に閉店しており、店舗戦略を変えて取り組んでいることが見受けられます。

3者（パチンコ店経営者、労働者、遊戯者）の立場から見る今後について

【パチンコ店経営者】

前述の内容により、時代にあった変革が求められる時代です。縮小傾向にあるパチンコ業界の逆境を、チャンスにできるのか、または淘汰されていくのか、または現状を維持できるのかは、時代を見据える目と経営努力にかかってます。

【労働者】

業界全体が縮小傾向にある中で、緩やかにパチンコ店舗数も減少していってます。ただ、社員の場合、今すぐに職場を追いやられたり、無職になる危惧は少ないです。アルバイトにしても、働き先がなかなか見つからないということも考えにくいです。地域の、特に小さなパチンコ店が少しずつ閉店を迎える事もあると思いますが、近隣にはまだたくさんの店舗があるはずなので、働き先には困らないはずです。

【遊戯者】

地域のパチンコ店の閉店などを迎える可能性もありますが、遊戯環境としてはますます好転される事が期待できます。この十数年の間に、ドル箱、喫煙など店舗内においても変化がたくさん起こり、遊戯者にとって快適な空間に変わってきました。さらに業界全体の縮小という事は、必然的に業界内での競合が起こります。それは結果として、遊戯者がより楽しめる遊戯機の開発だったり、パチンコ店内のよりより環境作りだったりと、遊戯者にとっては今以上に満喫できる可能性も十分あります。

まとめ

以上のように、昨今のコロナ禍の影響、法改正によってパチンコ業界が年々縮小しているのは事実です。だからといって、パチンコ業界自体がすぐにでもなくなるということはありえません。逆にたゆみない経営努力によって、業界全体に新たな旋風を巻き起こし、再び「パチンコブーム」を迎える時代が来るかもしれません。さらには日々遊戯環境が進化していくパチンコ店で、新時代にあった遊戯機で遊戯を満喫する遊戯者が増加する可能性も十分にあります。これからのパチンコ業界は、どういう方向にも転がりえるというのが現状ということです。