サービス業の中でも、業務内容や待遇が不透明なパチンコ業界。
今回は、詳しい業務内容や北海道でパチンコ業界へ転職する上でのメリットをご紹介いたします。
パチンコ店の業務内容
パチンコ店での業務内容は、基本的な接客業から正社員のみが行うマネジメント管理など多岐に渡ります。ここでは、代表的なものを紹介していきます。
ホールスタッフ業務
ホールスタッフ業務は雇用形態に関わらず、多くの人がはじめに行う業務です。空いている台の整理整頓や不具合の起きている台の対応を行います。大当たりした台の「ドル箱」と呼ばれる玉を入れる箱を入れ替える作業や、お客さんが帰る際に計測機に流し込む作業もここに分類されます。
店内を忙しなく動いたり、重いものを持ったりすることが多いこの業務では体力が必要になります。
カウンタースタッフ
カウンタースタッフは、景品の在庫管理や出玉数に応じた景品交換対応を行います。また基本的な店内アナウンスを担当するのもカウンタースタッフです。ホールスタッフに比べると体力仕事ではありませんが、ハキハキとした接客が求められる職種です。
カフェスタッフ
カフェスタッフは、利用客に向けてドリンクを提供するサービスです。主に、ホール内を周り、オーダーを聞く方法とワゴン車でフロア内を歩きながらオーダーされたドリンクを提供する二つの方法があります。この職種では重たいものを運ぶことは無いので、女性が担当することが大半です。
清掃スタッフ
清掃スタッフは、フロアやトイレの掃除を行います。業務量が比較的多いので、効率よく進めることが求められます。また、他業務と異なり開店前に出勤することは少ないです。そのため大半は開店中に利用客の邪魔にならないように作業を行なったり、閉店後に集中して清掃を行います。
以上が主な業務内容です。この4つは、正社員・アルバイトに関わらず担当することが多いものです。さらに正社員になるとアルバイトがどんな業務を行っているのか把握する必要があるので頭に入れておきましょう。
正社員の業務内容
次にご紹介するのは、正社員のみが行う業務です。正社員は前述した基本的な業務に加え、主にマネジメントを行います。
とくにパチンコ店ではアルバイトの人材採用が多く、中には正社員よりも長く働いているベテランアルバイターの方もいるくらいです。そういったアルバイトのシフト管理や教育、指示出しを担う必要が出てきます。
また、大きな違いと言えるのは「在庫管理」や「金銭管理」です。アルバイトよりも責任が大きいこの業務は正社員にしかできない業務とも言えますね。さらに、役職につくとそれらに加えて、スロット設定管理や遊戯台の選定といった店舗を運営するにあたり重要となるマネジメントに深く関わっていきます。
このように、パチンコ店の正社員は接客から店舗マネジメントなど幅広く行える必要があります。もちろん、アルバイトでは対応しきれないクレーム対応やトラブルの対応も正社員の役割となるので柔軟に対応できる力が必要とされますね。
パチンコ店で働くメリット
ここからは、パチンコ店で働くメリットについてご紹介いたします。
住居費用の負担
実はパチンコ業界は福利厚生が整いつつある業界です。
とくに住居手当は手厚く補助されることが多いです。というのも、パチンコ店は夜間も営業することが多いので終電以降も作業することがあります。そのため、店舗近隣に社宅が用意されていたり、本人負担が3分の1になったりという補助制度が整備されており、住居費を抑えることができるのです。
求められる条件
専門学校卒や高卒の人材も多く採用しているパチンコ業界。パチンコ店では学歴やスキルはとくに求められることがありません。
それよりも大事なのは、接客をスムーズに行えるか。あるいは、体力面に問題がないか。といった部分です。また、比較的、若い社員が多いパチンコ業界では早くから店舗マネジメントに関わることができるので、積極的に物事に取り組める姿勢は重宝されます。
給与面
業務内容や労働環境について触れてきましたが、何よりも気になるのは給与面ではないでしょうか。全体像が不透明なパチンコ業界ですが、実は給与面は一般的な会社よりもかなり好条件です。
パチンコ業界の平均的な初任給は約24万円と言われています。厚生労働者が発表している、一般的な大卒の初任給平均は「21万円」です。このデータと比較すると、初任給で24万というのはかなり大きなメリットになりますね。
また、フロアの営業やアルバイトに指示を出す司令塔と呼ばれるリーダーになると手取りは30万前後。店舗全体の責任を負う店長になると50万前後。さらに、エリア内の複数店舗の管理や運営を担うエリアマネージャーになると70万前後とキャリアアップに従い、手にする給与額は確実にアップしていきます。特殊な学歴やスキルが求められることなく、高収入を狙える職業であるパチンコ業界は魅力的な業界と言えるのです。
昇進の早さ
若年層が大半を占めているパチンコ業界は、昇進の早さが特徴的です。新卒として入社し、30歳前後には店長になるということは珍しくありません。また、パチンコ業界は年功序列が一般とされている企業とは異なり、実力主義な面があります。なので、早くにキャリアアップしたい、若いうちにたくさん稼ぎたいという人が入社してくることが多いです。
ただ、積極性があると昇進しやすい分、ただ年齢を重ねる受け身な姿勢をとってしまうと危険なので注意です。
向いている人
多岐にわたる業務をこなす必要があるパチンコ店。では、パチンコ店に向いている人材とはどのような人でしょうか？これまでに紹介してきた内容を踏まえ、振り返っていきましょう。
パチンコが好きな人
何よりも、まずパチンコが好きな人です。興味のない、あるいは好きでないパチンコ店で働くのはかなりの負担となりますよね。他の業界でも同じことが言えますが、働く業界が好きであれば知識も自然と身についていきます。基本的な台の扱い方やリーチアクションの知識が土台にあると、業務を円滑に進めることができます。さらに、パチンコ店では新台入店がある度に利用客に説明を求められます。もともと、パチンコが好きであればより詳しく説明ができますね。
コミュニケーションが得意な人
利用客とのコミュニケーションはもちろんですが、アルバイトの多いパチンコ業界では店舗チームのコミュニケーションがとくに大切です。アルバイトに対し、素早い判断と指示が求められる正社員はチームの中心に立ち積極的に会話していくことが求められます。このように社員とアルバイトの距離が近い業界だからこそ、店舗が一丸となって働く体制を作り上げているのです。そのため、世代関係なく話すことが好きな人にはオススメの業界です。
学歴・職歴のない人
前述したように多くのパチンコ店では特別な学歴の制限は設けられていません。一般企業に就職したいけれど、学歴・職歴がネックになり思うように進めることができない。という人がパチンコ業界ではうまくいくことがあります。これは、学歴職歴の有無よりもパチンコ業界が人柄を重視していることが理由と言えるのです。
パチンコ業界の将来性
給与面などメリットの多いパチンコ業界。では、業界全体の将来性はどうでしょうか。ここからは、2020年以降に業界が直面した問題について振り返っていきます。
健康増進法とパチンコ業界
実はコロナウイルスの大流行がなくとも、パチンコ業界は2020年以降大きなダメージを受けると予測されていました。
その理由は、厚生労働省による健康増進法の改正です。「望まない受動喫煙をなくす」、「子どもや患者への配慮」、「施設の類型・場所ごとの対策実施」の三つを核とし、原則屋内の禁煙が義務付けられました。都道府県の指導や指示に従わない場合は、喫煙者に30万以下の過料。施設管理者に50万以下の過料とその取り組みは厳重です。とくに、利用客の喫煙率の高いパチンコ店はかなりのダメージが見込まれていたのです。
コロナウイルスにおける経営難
2020年に緊急事態宣言が発令され、飲食店やアパレル小売店は休業要請を受けダメージを受けました。
パチンコ業界も例外ではなく、同期間に休業を強いられました。さらに宣言解除後も、従来から指摘されていた依存症問題が複合的な原因となり集客に苦戦したのでした。
倒産件数の推移
2020年以降、このような課題に直面したパチンコ業界。では、実際の倒産件数はいかほどだったのでしょうか。
2017年21件、2018年26件、2019年24件と数年続いていた倒産件数の増加。ですが意外にも2020年には17件、2021年に6件と減少傾向にあります。その理由は、第一に政府が行なった各種経済支援策にあります。無利子、無担保で行われた経済支援はパチンコ業界も同様に、資金繰りを改善していきました。
しかし、業績が回復した理由はそれ以外にもあります。それは、業界の柔軟性でした。
業界の柔軟性
健康増進法の改正では、多階層の店舗はワンフロアを加熱式タバコ専用フロアに改装。他にも、パチスロコーナーとされていた一角に喫煙ボックスの設置をするなどをして、多くの店舗が利用客の認知と理解を積極的に促しました。
そして、コロナウイルスにおける顧客離れでは具体的な対応策の実施により利用客へ安心を提供しました。
きっかけとなったのはパチンコホールを運営する大手マルハン株式会社が提言したコンソーシアムの設立です。同社の社長が、副会長を務める日本遊技関連事業協会は京都大学の専門家と「屋内商業施設感染症対策コンソーシアム」を立ち上げました。これにより、専門家の科学根拠に基づく調査の実施。コンソーシアムの活動を認めた行政のバックアップにより感染リスクの実態理解と正確な情報による対応策が反映されていったのです。
一時イメージダウンしていたパチンコ業界は課題から目を背けることなく、向き合っていきました。その結果が倒産件数増加を食い止めたのではないでしょうか。
パチンコ業界が行う地域貢献
世間に広がったイメージの脱却をはかり、渦中にありながら積極的な姿勢を見せてきたパチンコ業界。さらに近年、同業界は地域貢献に尽力しています。
アミューズメント事業以外にも、飲食や保険、人材開発など幅広く行なっているプローバグループは地域社会・顧客・従業員の満足を企業理念に掲げています。同社は、まさに企業理念に沿った地域貢献を行なっています。
食事と安全な居場所を提供する子ども食堂を支援している「NPO法人広島こども食堂支援センター」の取り組みに共感し、食材を提供しました。
また、作業所で勤務する障がい者に向けて例年行われていたイベントを感染状況に考慮し中止した代わりに、障がい者支援を目的とする「きょうされん広島支部」に10万円の寄付と車椅子の寄贈を行い、別の切り口から支援を行いました。
チェーンストア型パチンコホールを運営する株式会社ダイナムでは、伊豆山土砂災害の被害を受けた地域に88万9168円の義援金を寄付。義援金は、静岡県内7店舗の来客店の協力により集まった玉・メダルの相当額とグループ子会社が行なったチャリティーイベントから贈呈されたものです。
また、同社はLGBTなど性的マイノリティに関する評価指標最高位である「PRIDE指標2021」を2020年に続き、2年連続で受賞しています。経営層から社内外へ向けたメッセージの発信、一定の条件のもとパートナーシップ制度を社内に導入するなど時代に合う企業の姿勢を見せています。
風当たりが強くなりつつあるパチンコ業界ですが、こういった時代に合う柔軟性と地域貢献を行う積極性に注目すると将来性が見えてきますね。
北海道でのパチンコ業界への転職
北海道のパチンコ店舗数
ここまで、業務内容や業界全体の詳細についてお伝えしてきました。続いて、ご紹介するのは北海道でのパチンコ転職における詳細やメリットについてです。
まず気になるのは、道内のパチンコ店舗数ではないでしょうか。
実は北海道のパチンコ店舗数は、約150社500店舗とかなり多いです。業界の縮小が進んでいるため、他府県では店舗の推移も減少気味ですが道内の店舗推移は安定した数を記録し続けています。
さらに店舗数の多さから、パチンコ転職に特化したキャリアサイトなども多くあります。会社によっては、面談のできる実店舗を設けているところもあるので転職を考える際の参考にしてみてくださいね。
北海道のUIターン転職
求職情報でよく見かけるようになったUIターン制度。
地元から離れて働いたのちに、再び地元に戻り就職することを意味する「Uターン」。生まれ育った土地で就職をし、転職を機にどこか別の土地に移住する「Iターン」。UIターンとは、これらの「Uターン」と「Iターン」の二つを指す言葉です。
北海道ではUIターンの転職に向けた支援を熱心に行なっています。道庁では、UIターンを積極的に行なっている企業に向けた補助金の援助をしています。他にも、UIターン希望者とIUターン実施企業をつなげるシステムの公開などかなり精力的に取り組んでいます。
パチンコ業界でも同様に、UIターンを希望する従業員に向けた転居費用負担や社員寮の完備、食事補助などを行なっている会社が多くあります。
北海道に戻るのであれば、こういった支援内容に注目しながら探してみるのもオススメです。
まとめ
ここまで業務内容や業界の将来性、北海道での転職について触れてきました。
北海道はパチンコの店舗数も多く、比較的パチンコ業界が賑わっている土地です。また、その土地柄を生かしたUIターン制度などを道全体が取り入れています。そういった制度についても視野を広げると、かなりメリットの感じることのできる業界ですね。
そして、何より転職する際に注目して欲しいのは企業の姿勢です。
元来、パチンコ業界はサービスの形態上、内容が不透明であったり誤解の多い職種でもあります。しかし、実際には給与面や福利厚生に大きなメリットのある業界です。併せて、市場縮小や倒産が懸念されている面も多々ありますが会社によっては将来を見据えた取り組みを行っています。一般企業よりも厳しい状況下にあるからこそ、どのように立ち振る舞っていくか意欲的に考える姿勢があるのではないでしょうか。
転職をする際には、給与面・福利厚生以外にも業界の将来性を企業自身がどのように受け止め、動いているか注目するといいですね。是非、この記事を参考にしてみてください。
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